デジタル庁・一般職（非常勤・重点計画の策定・推進）

政府は、デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選び、多様な幸せを実現することのできる社会を目指し、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」を推進するため、毎年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（重点計画）を策定しています。
重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策とその実施計画を明記しているものあり、各府省庁が構造改革や施策に取り組む際の、また、我が国の取組を世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
デジタル庁は、この重点計画を取りまとめ、各府省や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引しています。
このため、重点計画の策定及び施策の推進にあたっては、策定の初期段階から、デジタル庁内の施策担当者だけでなく、各府省や地方公共団体、民間事業者のほか、サービスの利用者、様々な分野の専門家や実務家、海外の政府機関関係者など多くの関係者との密なコミュニケーションが必要となります。
デジタル庁の中でも難易度の高い業務の一つですが、デジタル社会づくりの源を担う極めて重要な業務であり、国や地方公共団体での行政経験者に加え、戦略コンサルや通信事業の経験者、リサーチやデータの専門家からなる官民混合チームが一丸となって取り組んでいます。
官民が連携するプロジェクトでの実務経験とコミュニケーション能力を活かし、関係者と連携して、重点計画の策定・推進のサイクルを回し続ける専門人材を募集致します。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
●重点計画の策定及び施策の推進
　国内外のデジタル政策・デジタルサービスの動向や課題等を調査し、デジタル庁内外の関係者とコミュニケーションを図りながら、政府として取り組むべき施策を企画立案し、重点計画として取りまとめを行います。
また、重点計画に掲載された施策の実行、進捗管理等を行います。

・行政機関、民間企業等において官民が連携するプロジェクトでの実務経験３年以上（又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験３年以上 ）、もしくはそれに準じた経験。
・国内外の幅広いステークホルダーとの交渉、調整を遂行できる高いコミュニケーション能力
・新しい行政組織の文化を作り出していく前向きな心構え