具体的な業務内容は、以下の通りです。
●全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
●関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション
●デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有
●デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議
●政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営
●政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成

必須スキル
・公共・準公共分野における事業企画・調整、もしくは渉外業務、セールスに関する実務経験３年以上
・ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験３年以上
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力
歓迎スキル
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案
・利害調整に関する実務経験規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくはコンサルティング業など、複数の組織経験
・ビジネスレベルの英語の語学能力
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観