デジタル庁・一般職（非常勤・地方業務標準化エキスパート）

デジタル庁は、地方公共団体 の基幹業務システム（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、 印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、 戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健 康保険、後期高齢者医療、国民年金の20業務。 以下同じ。）について、原則、全ての地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指しています。
またデジタル庁は、令和3年度より、制度所管省庁に対し、デジタル３原則の観点からBPRを含めた標準仕様書の策定を支援し、データ要件・連携要件の標準を定めることとしています。そのため、基幹業務の制度理解、BPRに対する高い意欲、地方公共団体の基幹システムやデータに対する深い知識をもつ人材を求めています。
※地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の詳細はこちらを参照
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
具体的な業務内容は、以下の通りです。（いずれかまたは複数を担当いただきます。）
・標準仕様書を策定する制度所管省庁に対する支援
・制度所管省庁が開催する検討会への参加
・標準仕様書を踏まえた、データ要件・連携要件の標準のメンテナンス（法改正対応等）
　※データ要件・連携要件の標準の詳細はこちらを参照
　https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/specification
・上記に関連する内容の現状分析、課題抽出及び課題解決策の立案
　※地方公共団体や関係事業者との協議を含む
・上記に関連する内容のPMO対応
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

・地方公共団体の基幹業務システムのうち、１業務以上について制度及びシステムの理解ができること
・地方公共団体の基幹業務システムに関する支援若しくは実務経験（企画、要件定義、調達、設計・開発、運用保守のいずれかの作業を行った経験）