デジタル庁・課長補佐級・弁護士（任期付・会計法務支援、法制制度担当）

１　調達における法務支援業務
　デジタル庁では、多様なシステム開発ニーズに対応した柔軟で適切な調達の在り方を実現する観点から、調達支援・改革の検討を進めています。
　柔軟で適切な調達プロセスの実現や多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性を確保するため、法務に関する知識を生かし、システム調達に関する制度の見直しに係る企画・立案、法制に関する業務を従事していただきます。

　①　デジタル時代に適した適正かつ合理的な調達の実現
　　・新たな契約形態に「適正」かつ「合理的」に対応するためのルールの策定
　　・システム開発に関する契約の「適正な履行を確保」するためのルールの策定
　　・高い技術力を持った企業等からの調達機会を拡大し「競争性」を高めるためのルールの策定

　②　情報システムの調達手続きの適正性の確保
　　・調達の「公正性」を確保するためのルールの策定
　　・調達の「透明性」を確保するためのルールの策定
　　・多様な調達方法を実現するためのルールの策定


２　デジタル規制改革の推進に係る法的支援業務
　法律や条例等の中には、人の目や書面といったアナログ的な行為を求める規制（「アナログ規制」）が数多く存在しており、デジタル庁では、社会のデジタル化を阻む一因として強力に見直しを進めています。こうした観点から、主に、以下の業務に従事していただきます。

　①　国が所管する法律等に係るアナログ規制の見直し
　　・各府省庁の所管法律等に係る見直しのフォローアップ及び法的解釈
　　・各府省庁の提出法案に新たなアナログ規制が生まれないようにするための審査
　　・いわゆる「デジタル行政推進法」に係る法的解釈

　②　地方公共団体が所管する条例等に係るアナログ規制の見直し
　　・条例等に残るアナログ規制の見直しを自主的に進める団体に対して、現場に入り込んだ取組支援の提供

・四年制大学卒業又は同等の学力を有する方
・日本の弁護士資格を有する方（弁護士資格を証明する証書のファイルを貼付願います。）
・法務に関する知識及び経験を有し、特に各種契約に関する法令実務経験を有する方