デジタル庁・一般職（非常勤・法務エキスパート）

【募集背景・業務内容】

デジタル庁は、設立以降、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進め、同様の作業を検討する地方自治体における条例整備を支援するなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。

デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化することが組織的な課題の一つであるため、法令について厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき、法令の整備を企画立案することのできる人材を求めています。

また、デジタル庁は、社会の基盤となるシステムやサービスを複数保有、管理、提供する主体であるため、開発、運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要な業務と位置付けられています。これまでの行政機関のシステム開発と異なり、必要な変更があれば途中で仕様を見直すことも少なくないため、対象となる技術をはじめ、背景や社会情勢の変化等にも常時関心を払い、広い視野で契約法務業務に向き合うことができる人材を求めています。

さらに、社会基盤となるシステム等を確実に開発、提供するためには、知的財産権への知見が不可欠となるため、サービス提供主体等において知的財産権に関する実務の経験を有する人材の確保も急務となっています。



本ポジションでは、プロジェクトの一担当者として業務を行うだけでなく、各種プロジェクトのリードや指導的な役割を担っていただく予定です。



【想定業務の例】

○法制執務

・番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等その他の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整

・デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査

・デジタル庁職員に向けた法令に関する研修等の企画運営



〇リーガルプロジェクトのマネジメント

・「法令×デジタル」に関する政策、プロジェクトに関連する企画の立案、推進（推進方法等の立案・実行、各府省庁等との連絡・調整、海外を含む関係法令の調査等）

・委託事業に係る内容の立案、公募書類（仕様書等）の作成

・委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との実施方針や内容等の調整、成果物のチェック等）



〇契約法務（契約交渉、契約書作成、各種利用約款の相談・レビュー、知的財産権等の相談・調査等）

・デジタル庁と委託事業者の契約業務全般に関することの相談

・デジタル庁の調達・契約担当と連携し、グローバル企業や委託事業者の法務部門等との契約交渉

・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成や委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック

・各プロジェクトが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や相談対応・リーガルチェック

・知的財産権に関する相談・調査

・特許、商標権に関する登録事務、調査

・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等



〇その他

・公益通報者保護関連の通報案件の受付・審査

・不正事案発生時の広報対応、対応方針の決定などのリスクマネジメント支援

・労務・コンプライアンス関連の規程・研修の企画立案



※スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。

※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。

・（契約法務以外を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは、中央省庁において法改正や法令審査に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者で、当該業務経験が５年以上あること

・（契約法務を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは民間企業における法務部門等で契約交渉や契約書レビュー、訴訟対応等に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者で、当該業務経験が５年以上あること

・法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、用語の定義や論理を緻密に理解する能力

・法令に関する知識や実務経験等を活かしつつ、制度設計や企画等を行う能力

・法令改正の業務に直接的には関係しない業務（諸外国調査、会議運営等）に積極的に取り組む姿勢

・上記に示した能力や経験を基に、プロジェクトのリードや指導的な役割を担ってきた経験