環境省・任期付職員（環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室）

福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する業務に従事します。
具体的には、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理推進に係る施策の調査・企画・立案、業務管理、予算要求・執行を含む会計事務、関係機関との調整、これらに付随する出張等に係る業務に従事します。
また、環境法令に基づく届出や報告、モニタリング等の自動化、デジタル化、オープンデータ化の推進に関する業務にも従事します。
具体的には、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づく届出や報告、モニタリング等の自動化、デジタル化、オープンデータ化に係る調査・企画・立案、業務管理、予算要求・執行を含む会計事務、関係機関との調整、これらに付随する出張等に係る業務に従事します。

新たな知識の習得・応用に努めながら、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理推進の状況や関係者の意見等の情報整理を行い、実態に即した対応策の推進に責任感と意欲を持って取り組むことができる者。
加えて、新たな知識の習得・応用に努めながら、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づく届出や報告、モニタリング等について、現場の課題や政府全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の方針を踏まえ、デジタル技術等の開発・実装に関する動向や関係者の意見等の情報整理を行い、実態に即した対応策の推進に責任感と意欲を持って取り組むことができる者。
なお、廃棄物処理関連業務、公共工事関連業務、環境放射線測定関連業務又は用地交渉・物件補償関連業務等についての職務経験を有する者、土木又は官庁等における契約等の会計業務の専門的知見を有する者、公害防止管理者の資格を有する者、デジタル庁や地方公共団体においてDX関連業務に従事した経験を有する者の応募を歓迎します。