環境省・任期付職員（大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室）

環境省職員として任用されると、大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室に配属となり、職員として、放射線の健康影響・健康不安対策に関する業務に従事します。具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射線による健康影響に関して、関係府省等が発信する情報を取りまとめたウェブサイトや冊子により正確な理解を促すための情報発信、または、放射線の健康影響に係る研究課題の推進や研究成果を用いた一般公衆向けのセミナー等、効果的な情報発信を実施するための企画、立案、並びに情報発信事業の実施に必要な福島県等の関係地方公共団体、医療機関、事業者等との調整業務等に従事します。

以下の（１）～（６）を満たす者

（１）保健師、臨床検査技師、診療放射線技師、放射線取扱主任者、公認心理師、社会福祉士等の国家資格を有し、民間企業、政府関係機関又は地方公共団体等の広報業務の経験を４年以上有すること。（１）の経験について、保健・衛生に関する知見を有し、放射線の健康影響について医師や放射線技師等の専門家、利害関係者及び地方自治体職員等との連絡調整、中央官庁における各種契約会計業務の経験・知識を有することが望ましい
（２）（１）の経験について、保健・衛生に関する知見を有し、放射線の健康影響について医師や放射線技師等の専門家、利害関係者及び地方自治体職員等との連絡調整、中央官庁における各種契約会計業務の経験・知識を有することが望ましい
（３）大学卒業又は同等以上の教養を有し、業務遂行に必要なレベルの語学力（英語等）、調査力、企画力、文章力、プレゼンテーション力等を有すること
（４）パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること
（５）心身ともに健康で、当該任期期間にわたり継続して勤務が可能なこと
（６）意欲的に業務に取り組み、責任をもって働くことができること