環境省・課長補佐級（任期付・汚染廃棄物等関連業務）

環境省職員として採用されると、環境再生・資源循環局に配属となり、職員（課長補佐級）として、東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された廃棄物等の処理に関する以下のいずれかの業務に従事します。
（１）汚染廃棄物等の保管及び処分施設の確保等に係る調整や調査の企画・立案等に関する業務
（２）放射性物質に汚染された廃棄物又は土壌等の除染に伴い生じた除去土壌等の処理推進に係る施策の企画・立案、業務管理、予算執行、関係機関との調整等に係る業務

（１）共通して求める事項
（ア）以下の要件を全て満たす者であること。
[1]新たな知識の習得・応用に努めながら、担当業務に関する状況や関係者の意見等の情報整理を行い、実態に即した対応策の推進に責任感と意欲を持って取り組むことができる者
[2]従事する業務に必要とされる専門的な知識経験を必要とする業務に４年以上従事した経験を有する者（上記「４．職務の内容」を参照のこと）（原則、国の機関での実務経験は年数に含まない）
[3]民間企業・地方公共団体・政府関係機関等での各種施策の企画立案・調整に係る実務経験を有することが望ましい。
[4]大学卒業後１８年以上、短大卒業後２１年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後２３年以上の業務経験を有する者
[5]一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
[6]公務員として高い倫理観を持ちつつ、関係者と協働・連携することができ、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
[7]任用期間中、継続して勤務が可能な者
（２）個別に求める事項
（ア）上記４．（１）の業務については､以下の[1]、[2]を満たす者であること。
[1]廃棄物処理に関する知見を有し、廃棄物処理法に基づく管理型処分場の整備又は管理に係る知見を有し、管理型処分場の整備又は管理に関する業務の経験を有すること。
[2]技術士、建築士、施工管理技士、ＲＣＣＭのいずれかの資格を活用した業務の経験を有し、専門性を有すると判断できること。
（イ）上記４．（２）の業務については､以下の[1]を満たす者であること。
[1]土木、建築、機械・電気、放射性物質、廃棄物処理、公共工事、プロジェクト管理、社会的合意形成、リスクコミュニケーション、環境汚染への対応に係る政策の企画・立案等に関する業務のいずれかに係る実務経験を有すること。