日本の農産物の品種、品質、栽培技術等は、非常に優れており国際競争力が高い故に、国外への流出・侵害の危機にさらされており、既に流出し、海外で産地化され日本の輸出競合となっている例も見られるところです。このため、知的財産を国内外で適切に保護した上で活用して稼ぐ知財マネジメントの推進が課題となっています。
また、農林水産品・食品の名称を保護する「地理的表示保護制度」（GI制度）は、平成27年度の制度開始より、134産品がGI産品として登録され、今後「農林水産省知的財産戦略2025」に基づき、目標とする登録産品200品目（令和11年度）に向け、地域の関係者との意思疎通を円滑化し、GI出願の審査・登録の迅速化を図る必要があります。さらに、既登録の産品については、国内外で名称保護、ブランド化を進めていく必要があります。

このため具体的業務として、
（1）国内外の各種知的財産権の制度や特性等の専門知識に基づく、農林水産・食品産業における知財マネジメントのあり方、推進手法の検討
（2）農林水産業・食品産業全体への知財教育の推進手法の検討
（3）高度な判断に基づく審査を必要とする地理的表示の登録審査業務
（4）地理的表示に係る国際的な動向の把握と必要に応じた審査基準等の改善
（5）海外におけるGI商標出願・更新の検討、手続き委託先指導
等に取り組んでいただく予定です（適正や必要とされている施策の状況によって変更する場合があります）。

弁理士として、知的財産の国内外における保護・活用に必要な権利取得やコンサルティングに携わった経験を生かして、我が国の農林水産分野の知的財産の保護・活用の促進の業務に従事できる者であること。

【当該業務に求める資格】
・日本の弁理士資格を有し、4年以上の実務経験を有する者
・地理的表示保護制度、育成者権、農業データに係る契約、食品分野の特許等、農林水産・食品分野の知的財産に係る実務経験を有する者であることが望ましい。