農林水産省・任期付（経営局金融調整関連）

農業経営における生産費は、度重なる災害、コロナ禍、ウクライナ情勢等により肥料・飼料・光熱動力を中心に資材価格等が大幅に上昇する等、農業経営の環境が厳しさを増している。
株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）においては、経営環境の影響により一時的に経営が悪化した農林水産業者に融資を通じた機動的な支援を行っているが、こうした環境変化に打ち克つ経営体を育成するためには、農業分野の専業金融機関として、経営体の現状と課題を共有し、伴走型で課題を解決するサービスの提供が求められている。
このため、民間金融機関等で農業分野の金融商品の企画・開発業務又は融資業務に携わった経験や、公庫との連携融資（協調融資）の経験があり、かつ公庫や省内外の関係部局等と調整業務を円滑に行うことができるコミュニケーション能力を有するものを職員として採用し、以下の取組を担ってもらうことで、強い農業構造の実現に向けて迅速に進めていくこととする。
採用職員の具体的な職務内容は以下のとおり。

（1）強い農業構造を実現するための金融支援
担い手農業者のライフステージや、農業経営体の経営ステージに応じた、効率的かつ安定的な経営を実現するための金融支援を提供する。
（ア）新規就農者を認定農業者に誘導するための仕組みの策定
（イ）成長期の規模拡大を促す民間金融機関と連携した金融支援の検討
（ウ）成熟した大規模経営体が更なる成長に必要な金融手段の策定
（エ）農業経営体等の事業承継の支援 等

（2）公庫の指導監督
公庫は、農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能を担っており、その行う業務について、経営局金融調整課が指導・監督を行っている。
（ア）公庫の予算及び決算
（イ）制度資金にかかる要綱等の改正
（ウ）民間金融機関と公庫との連携 等

以下（1）から（2）までの要件を全て満たすこと。
（1）知識・資質
現状の農業経営体の経営ステージ毎の課題や金融支援策を理解するとともに、効率的かつ安定的な農業経営を実現するための財務状況の分析力と、金融支援策を提供するための知見を有していること。
（2）経験
民間金融機関の融資業務、金融商品の開発業務など金融業務に関する経験等を4年以上有すること。