農林水産省・任期付（組合等指導関連）

農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）は、法に基づき設立される農業者の自主的な協同組織であり、その事業を通じて組合員に最大の奉仕をすることが求められる。また、組合は、その事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限の配慮をすることが求められるとともに、農畜産物の販売その他の組合が行う事業において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもって、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めることが求められている（法第7条）。
また、農事組合法人は組合員の農業生産の協業化を進めることを通じて、その共同の利益を増進することを目的として、法に基づき設立される協同組織であり、その目的の達成のために、適正に運営される必要がある。
このような中で、農林水産省としては、組合等の本来の機能や役割が効率的・効果的に発揮されるよう、経営の健全化や法令等遵守態勢の確保に向けた自主的な取組を促進し、必要な場合には法に基づく監督を適時適切に行うこととしている。
そのため、採用した職員は、
（1）組合等が行う経済事業や共済事業等の各種事業（信用事業を除く。）に係る指導・監督に関すること
（2）組合等の組織、運営、合併等に係る指導・監督に関すること
（3）組合等の経営やその改善に係る指導・監督に関すること
（4）組合等の調査に関すること
を行うものとする。

以下（1）から（2）までの要件を全て満たすこと。
（1）知識・資質
農協の組織や農産物の販売、購買事業等（信用事業を除く。）農協が行っている事業に知見を有し、客観的な分析能力や高いコミュニケーション能力を有していること。
（2）経験
組合または企業、団体等で組合と同種の事業に関する業務経験を4年以上有すること。