農協、漁協、土地改良区などの農林漁業団体等の役職員に年金を支給する農林年金は、平成14年に厚生年金保険制度と統合し、統合時に農林共済の組合員資格を有する者のみを支給対象者とする閉鎖型の年金となったことから、これまで制度完了へ向けた取り組みを進めてきた。
こうした中、農林年金の給付を早期に終了させることを目的に改正された農林年金法（以下「改正法」という。）が令和2年4月1日に施行され、特例年金の給付に代えて、特例一時金を支給することとされた。これにより、農林年金の制度完了に向けた取組は一層加速されることになった。
改正法により支給されることとなった特例一時金は、令和7年3月末までが請求期限となっており、期限までに全ての特例年金受給権者に対し、特例一時金の支給の判断を行っていただく必要がある。
しかしながら、連絡先が不明である受給権者の住所等を特定するなど、特例一時金の支給を完了し、農林年金が解散に至るまで、これまで以上に事務量の増加等への対応など、請求期限の前後に数多の課題の発生が見込まれており、当省としては、適切に対応する必要がある。

採用職員の具体的な職務内容は以下のとおり。
（1）制度完了に向けた各種企画・調整等の対応
一時金の請求期限である令和7年3月末までに一人でも多くの対象者に特例一時金を請求して頂く必要があり、そのため、農林年金と協力して、(ア)未請求者に対する請求への啓発普及、(イ)円滑な制度完了・農林年金の解散に向けた関係団体等との調整等に取り組む。
（2）農林年金に係る許認可等を含む団体指導
農林年金は、予算や決算、役員の選任等、各種の法人運営にあたり、法令により国による認可・承認を必要とする法人であり、当該法人に対する各種指導等を行う。

以下（1）から（2）までの要件を全て満たすこと。
（1）知識・資質
客観的な分析能力や高いコミュニケーション能力を有していること。
国民年金、厚生年金、企業年金等の年金業務に知見を有していること。
（2）経験
官公庁、企業、団体、組合等で年金業務に関する経験を4年以上有すること。