経済産業省・課長補佐級（任期付・弁護士）

基本的には以下の業務範囲を想定していますが、全体の業務の状況、本人の希望等を踏まえて決定します。
（１） Society5.0 の実現に向けた新しいガバナンスモデルの構築（アジャイルガバナンス、コーポレートガバナンス）、デジタル時代の規制改革・ルールの検討・実現に係る法的論点を含む調査分析及び企画立案業務
（２） AI などのデジタル技術やこれを活用したビジネス、データの利活用・データガバナンスを巡るルール整備・グローバル戦略、デジタルプラットフォームを巡るデジタル市場の取引環境整備、デジタル時代のルールメーキング等に係る法的論点を含む調査分析及び企画立案業務
（３） 企業・業界・国境を跨いだデータ・システム・ビジネス連携を推進するイニシアチブである「ウラノス・エコシステム」の推進（特に、蓄電池・自動車 LCA・CMP を始めとした具体的なユースケースの創出）、欧州を始めとする国際連携（Catena-X との連携等）等に関する調査分析及び企画立案業務
（４） その他関連業務 等

法曹資格を有する者で、上述のデータ関連法制度や IT ビジネスに関する専門知識や弁護士法人等における実務経験を有すること。日本国籍を有すること。右記に加えて、国際的な実務経験を有することが望ましい。