職務内容
以下の(1)~(4)の業務範囲を想定していますが、全体の業務の状況、本人の希望等を踏まえて決定します。業務には英文資料の読解や作成を含みます。
(1)日本企業が海外政府との間で直面する個別の通商案件に関し、WTO等の通商ルールの観点から法的に分析し問題解決のための助言を行うこと。
(2)経産省の施策について、通商ルールの観点から、法的助言を行うこと。
(3)日本が当事国もしくは第三国として参加するWTO等の紛争案件を担当すること。具体的には、産業界等と調整しながら、日本政府の方針を固め、提出文書を作成し、日本政府を代表して口頭弁論手続への参加等を行うこと。
(4)その他、新たな通商ルールの検討等を行うこと。