職務内容
以下の(1)~(4)の業務範囲を想定していますが、全体の業務の状況、本人の希望等を踏まえて決定します。業務には英文資料の読解や作成を含みます。
(1)日本が当事国としてWTOの紛争処理手続に提訴する個別の案件を担当すること。
具体的には、産業界等と調整しながら、日本政府の方針を固め、提出文書を作成し、日本政府を代表して口頭弁論手続への参加等を行うこと。
(2)日本が第三国参加するWTOの紛争案件を担当すること。具体的には、産業界等と調整しながら、日本政府の方針を固め、提出文書を作成し、日本政府を代表して口頭弁論手続への参加等を行うこと。
(3)日本企業が海外政府との間で直面する個別の通商案件に関し、WTOルール等の観点から法的に分析し問題解決のための助言を行うこと。
(4)その他、日本企業が海外政府と交渉する新たな通商ルールの検討等を行うこと。