経産省・公認会計士（貿易救済措置に関する調査）

以下の（１）～（２）の業務範囲を想定していますが、全体の業務の状況、 本人の希望等を踏まえて決定します。
（１）貿易救済措置に係る調査業務のうち、利害関係者等に対する質問状の作成、企業の財務データの財務会計分析（動向分析、要因分析）、企業の商 品販売データ・販売関係書類等の検証分析及び分析（海外輸出企業等に対する現地調査を含む。）、分析結果に基づく調査報告書の作成等を行う。
必要に応じて、外部の通商関係弁護士、公認会計士、海外の調査当局等との調整等を行う。
（２）貿易救済措置に関する潜在的需要を喚起するため、産業界、本邦企業との協議を行うとともに、貿易救済措置の申請を検討している企業等に対し、申請に当たって必要となる情報に関して会計・経理・財務的見地からの助言等を行う。

公認会計士の資格を有する者で、会計・経理・財務実務の経験を有する者、その他会計一般に関する専門知識・経験を有し、業務に関心を有する者。日本国籍を有すること。