経済産業省・弁護士・公認会計士・税理士（任期付・国際租税制度関連業務）

以下の（１）～（３）の業務範囲を想定していますが、全体の業務の状況、本人の希望等を踏まえて決定します。業務には英文資料の読解や作成を含みます。

（１）国際租税制度に係るOECD等における国際的な議論の動向等について、市場国への新たな課税権の配分等（ピラー１）及びグローバル・ミニマム課税（ピラー２）に関する2021 年10月の合意を踏まえ、多数国間条約の策定状況や各国における国内法制化等の状況を調査及び分析するとともに、国際的な議論を踏まえて国内制度整備が行われる場合には、我が国企業の国際競争力の維持・強化が阻害されないよう、関係省庁及び産業界等と調整しつつ、必要な企画立案や税制改正要望等を行う。

（２）外国子会社合算税制をはじめとする我が国の国際租税制度について、これまでの税制改正等の経緯及び内容等を踏まえつつ、我が国企業の国際競争力の維持・強化が阻害されないよう、関係省庁及び産業界等と調整しつつ、必要な企画立案や税制改正要望等を行う。

（３）その他、各種税制改正等に関する必要な対応等を行う。

法曹、公認会計士又は税理士の資格を有する者で、税務実務の経験を有する者、その他税法一般に関する専門知識・経験を有し、業務に関心を有する者。日本国籍を有すること。
なお、外国子会社合算税制、移転価格税制、外国子会社配当益金不算入制度、租税条約、グローバル・ミニマム課税等、国際課税制度に関連する知識や、諸外国の税制に関する知識、税務面での実務経験があれば、好ましいものとして考慮する。