特許庁・弁護士（任期付・産業財産権制度関連業務）

特許法、実用新案法、意匠法、商標法等の見直し及び各制度の運用に関する企画・立案等。

具体的には、以下（1）から（4）までに類する業務を想定しています。業務の実施に際しては国内出張の業務が含まれます。

（1）産業財産権制度の在り方の検討に資する、産業財産権に関連する法制の制度改正に関する調査分析、企画立案、資料作成（必要に応じ関係府省や政府部内での調整も担当）

（2）産業財産権制度の改正に関する産業界、有識者との意見交換及びそれらを通じた制度改正案の企画立案、資料作成（必要に応じ関係府省や政府内部での調整も担当）

（3）産業財産権制度改正後の普及啓発・周知のための、説明会の出席、解説書や実務法律雑誌の原稿執筆作業

（4）その他、制度審議室が行う法令関連業務に関する相談対応

弁護士資格を有する者で、弁護士法人等において3年程度以上の法律又は知財の実務経験を有する者。