職務内容
以下の業務を想定しておりますが、全体の業務の状況及び本人の希望等を踏まえて決定します。
○不正競争防止法やガイドライン等に関する政策立案。
○不正競争防止法の執行(警察照会、水際措置、一般からの問い合わせ等)に関する法的観点からの検証・助言。
○国内外の不正競争防止法に関連する事案・判例等に関する調査・分析。
○その他、上記業務を実施するために必要な省内・他省庁・企業・有識者等との意見交換等。
求める人材
○法曹資格を有し、弁護士法人・企業等において2年以上の企業法務の経験を有する者。
○不正競争防止法等の知財関連法務に関して一定程度の知識を有すること(必ずしも不正競争防止法を専門としていなくとも良い)。
○日本国籍を有し、日本語によるコミュニケーションが円滑に取れること。