知的財産に係る取引適正化等対策調査専門職員（非常勤の国家公務員）として、経済産業省（中小企業庁）の取引課職員の指示に従い、知的財産を巡る中小企業に係る取引の適正化のため、下請中小企業振興法、下請代金支払遅延等防止法、その他企業間取引に関する法律、知的財産に関する法律等に関し、以下の①～④の業務に従事します。
① 中小企業及び大企業に対するヒアリング等調査業務
② ヒアリング等の調査結果及び関係機関等に寄せられた知的財産を巡る中小企業に係る取引に関する情報の分析業務
③ 知的財産を巡る中小企業に係る取引の適正化のための指導及び助言業務
④ その他上記に付随する業務

① 相談対応業務（含む電話対応）や営業職など対人折衝に係る社会人経験があること。
② 一定のＯＡスキル（ワープロ、表計算等）を有すること。
③ 任用期間中は継続して勤務することができること。
④ 次のスキルがある方はその旨具体的に応募書類に記載してください。
（１）知的財産に関わる以下に掲げる業務経験
・法務やコンプライアンス担当部署における業務経験
・（一社）日本知的財産協会における特許、著作権等の専門委員会の活動経験、知財に関する支援窓口（INPIT の専門窓口（知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口）、東京都知的財産総合センター（東京都の場合）等）での実務経験
・特許庁等の知的財産に関わる部署における行政経験及び経済産業省経済産業局における地域知財活動調査員の経験、その他知的財産にかかる専門知識・実務経験
・知的財産管理技能検定試験（国家資格）の有資格者
（２）下請中小企業振興法、下請代金支払遅延等防止法に係る専門的業務に従事するために必要な基礎知識（例えば、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等）
（３）中小企業診断士や税理士、経営指導員等の中小企業支援にかかる業務経験
（４）Excel マクロ・VBA を利用した表操作によるデータ集計及びデータの分析に係る業務経験