求める人材
(1)学歴:大学(学士課程)卒業以上の者(又は同等の学力を有する者)。
(2)専門性:地方公共団体、スポーツ関係団体又は民間企業等において、以下のいずれかの実務経験を通算して4年以上有する者。
1.国際協力・交流に関する調査研究
2.事業の企画立案・実施等に係る事務
3.国際協力に関する海外派遣等の職務経験
(3)国籍:日本国籍を有する者。
※国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません。
(4)語学力:実務に必要な一定水準の英語力(日常会話や英語でのメールのやり取りに加え、英語で書かれた行政文書等を読解する能力)を有する者。