文部科学省・一般職（任期付・学力調査分析担当）

文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付では、児童生徒の学力の状況に関する全国的な調査である全国学力・学習状況調査（以下「学力調査」という。）、PISA、TIMSSなどの企画立案、調査結果の分析・活用などの業務を担当しています。
学力調査の調査結果については、毎年度の児童生徒に対する調査（国語、算数・数学及び質問調査）及び学校に対する質問調査の各設問・質問別データを基に、統計分析の手法を用いて、児童生徒の学力・学習状況と学校の取組との相関関係の全国的傾向や各地方自治体別傾向などを分析・把握し、国や各地方自治体における教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、各学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てているところです。
このたび、参事官（調査企画担当）付における調査結果の分析・活用等の実施体制を強化するため、以下の業務を行う職員１名の募集を行います。
(1)学力調査に関する調査結果の分析・活用
(2)学力調査に関する省内、国立教育政策研究所、学力調査の委託先等との調整
(3)学力調査に関する企画立案の補助

(1)学歴：大学院の修士の学位又は専門職学位を有する者又は同等の学歴を有する者（【注】参照）

(2)専攻分野：大学院において教育学、心理学、社会学、経済学、経営学等の人文・社会科学に関する分野を専攻した者

(3)統計に関する能力：SPSS又はR言語による調査・分析が可能であること

(4)国籍：日本国籍を有する者　※国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません

(5)当該任期を継続して勤務可能であること



【注】応募資格を有する者

1 修士の学位又は専門職学位を有する者

2 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

3 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

4 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位を又は専門職学位に相当する学位を授与された者

5 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

6 外国の学校、上記4の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者