厚生労働省・課長補佐（任期付・健康・生活衛生局生活衛生課）

（1）スケールの大きな業務に従事

　・生活衛生業を中心に、よりよい日本社会の実現に向けた使命感や気概に満ちた職場で、全国的な施策決定に携わり、スケールの大きな業務に従事。

　・国会における審議・国会議員への説明対応（情報提供や調整）等の業務。

（2）生活衛生課でしか経験できない業務

　・関係法令（生活衛生業に関する法律や税法等）の解釈、生活衛生業に係る振興指針等の各種ガイドラインの検討、改訂等の業務。

　・生活衛生業の支援のための収益力向上の事業等の施策を行うための必要な予算の要求やその執行、１６業種の生活衛生業という非常に幅広く各業種で特色がある中で、国に求める要望（特に税に関する）を適切に把握し、税制改正要望に関する企画・立案、要望に当たって税制当局との戦略的交渉や生活衛生関係営業者への税の適用等の検討。

（3）厚生労働省ネットワークの活用

　・日本を取り巻く経済情勢等を一早く把握し、国の立場として関係団体や生活衛生関係営業者等への情報提供や意見交換の場に参加。

　・関連施策のある関係省庁との各種調整、情報連携や意見交換の場に参加。

　・生活衛生業の全国団体をはじめ、各業種の代表者や役員と接する機会があり、官民連携した様々な視点から施策を行う。自治体や各都道府県の生活衛生指導センターとも連携。

次の全ての要件を満たす者

　(1)税理士の資格を有する者又は同等の資格・能力を有しかつ実務経験がある者

　　※　生活衛生関係営業（店舗・商業施設関連のビジネス）に関する税務相談などの実務経験があることがのぞましい。

　　※　生活衛生関係営業は、中小零細企業が多い業界であることから、中小企業の支援や税務相談などの実務経験があることがのぞましい。

　(2)当該採用期間にわたり、継続して勤務することが可能であること。