厚生労働省・課長級（任期付・人材開発）

新規学卒者等の就職率は概ねコロナ禍前の水準まで改善しているが、家庭・経済環境の問題や心身の不調といった深刻な課題を抱える新規学卒者、正社員就職を希望するおおむね 35 歳未満の求職者、就労に当たって困難を抱える若者等に対する支援を充実させる必要がある。このため、「新卒応援ハローワーク」、「わかものハローワーク」等による専門的かつ的確な支援を重点的に講じるとともに、「地域若者サポートステーション」における無業者の職業的自立支援に取り組む必要がある。また、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決定、以下「実行計画」という。）に盛りこまれている「三位一体の労働市場改革」の柱の１つである「リ・スキリングによる能力向上支援」として、現在、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策について、個人への直接支援を拡充することとしている。このため、個人への学び直し支援策である教育訓練給付制度の厚生労働大臣認定講座について、講座数の拡充や認定の仕組みの見直しを検討する必要がある。さらに、就職氷河期世代※支援について「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和３年６月 21 日閣議決定）においてそれまでの３年間の集中取組期間に加え、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付けているが、同期間終了後も引き続き必要な支援に取り組む必要がある。
※ 就職氷河期世代とは、おおむね 1993 年（平成５年）から 2004 年（平成 16 年）に学校卒業期を迎えた世代を指す。併せて、実行計画の「三位一体の労働市場改革」に盛りこまれている、キャリアコンサルタントが働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制の整備や、5 年で 1 兆円の「人への投資」施策パッケージの主要な柱である人材開発支援助成金の活用促進等を図る必要がある。このため、参事官（人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室長併任）は、以下の業務に取り組む。
【主な業務】
１ 若年者雇用対策
・新卒応援ハローワーク等を活用した深刻な課題を抱える新規学卒者等の就職を促進するための企画立案・全体調整、及びわかものハローワーク等を活用したフリーターの正社員化を推進するための企画立案・全体調整等を行う。
２ 地域若者サポートステーション事業の運営・ニート等の若者の職業的自立に向け、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を通じた事業運営、全体統括等を行う。
３ 教育訓練給付制度の講座指定
・教育訓練給付制度の講座指定の事業運営・全体統括等を行う。特に実行計画に盛りこまれた、「専門実践教育訓練について、デジタル関係講座数を令和 7 年度末までに 300 講座以上に拡大する」ための事業運営を行う。特に、非ホワイトカラー職種のスキル評価制度の構築と併せた講座指定の類型の在り方を検討する。
４ 就職氷河期世代支援対策
・就職氷河期世代支援策の「第二ステージ」として、都道府県プラットフォームを設置し、事業計画を策定して取組を推進しており、当該事業の全体統括及び実績を踏まえた運用改善等を行う。また、「第二ステージ」終了後の支援策の在り方について企画立案・全体調整を行う。
５ キャリア形成支援やジョブ・カード、人材開発支援助成金の活用促進
・実行計画の「三位一体の労働市場改革」に盛りこまれている、キャリアコンサルタントが働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制の整備も含めた国家資格「キャリアコンサルタント」や「ジョブ・カード」の推進に向けた全体統括を行う。
・5 年で 1 兆円の「人への投資」施策パッケージの主要な柱である人材開発支援助成金の活用促進等に向けた全体統括を行う。

・企画・立案、総合調整に関する実務経験を有することが望ましい。
・若年者の雇用やキャリア形成支援を始めとした労働政策に係る一定の知識を有することが望ましい。
・現下の労働市場に関する一定の理解があることが望ましい。