厚生労働省・課長級（任期付・社会復帰促進分析官）

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、年１回、取りまとめ、公表している。このうち、仕事を原因として精神疾患を発症した労働者については、労災請求件数、支給決定件数ともに増加傾向にあり、また、労災保険法上の「治ゆ」の判断は、主治医の意見を踏まえて労働基準監督署長が行うこととなるが、患者の自覚的症状が消失していない場合には、主治医として、その判断が困難な場合が少なくなく、療養の期間が長期化するなどの問題も抱えている。精神疾患を発症した長期療養者の早期の社会復帰・職場復帰のためには、これまで臨床研究の結果などを踏まえつつ、現行の労災アフターケア制度の拡充、早期社会帰・職場復帰に向けた新たな試みの検討、適正給付管理の方法の明確化等を図るなど、長期療養者の状況等に応じたきめ細かな支援がより一層必要であり、労働基準局補償課社会復帰促進分析官は、以下の業務に取り組む。

【主な業務】

１ 精神疾患を発症した療養者の早期の社会復帰・職場復帰に向けた問題点等の分析等

・ 精神疾患を発症した療養者の早期の社会復帰・職場復帰に向け、問題点等を調査、検証、分析し、社会復帰促進のための施策の企画立案・全体調整等を行う。

２ 労災アフターケア制度の拡充

・ 精神疾患を発症後、症状が固定した者のうち、後遺症状によって医学的に診察や保健指導等が必要であると認められる者を対象として実施している「アフターケア」の拡充に向け、具体的な内容の検討、専門家委員会の開催に向けた全体調整等を行う。

３ 精神事案に係る適正給付管理の方法の明確化等

・ 精神疾患を発症した長期療養者の実態を把握し、当該実態を踏まえ、適正な給付を行うための管理方法等を定めるとともに、都道府県労働局に対して、適正管理給付を実施させるための指導、調整等を行う。

・ 労災保険に関する知識を有し、社会保障制度全般にも精通していることが望ましい。
・ 現下の労災保険制度を取り巻く情勢、問題点等について、一定の理解があることが望ましい。
・ 調査・分析、企画・立案、総合調整に関する実務経験を有することが望ましい。