厚生労働省・一般職（任期付・助成金に関する業務）

令和５年３月31日をもって終了した「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、過去に国から支給を受けた際に不正を行った等の理由により、現在、国に対して返還途中にある債権についての管理等業務、両立支援等助成金の制度運用に係る各種業務（問合せ対応、制度の周知・啓発、実績に関する集計業務、財産処分に関する手続）等

助成金及び支援金に関する事務を的確に行うために必要な知識、経験を有する者で、次の（１）の要件に該当する者。ただし、（２）に該当する者は応募できません。
（１）国又は地方公共団体で補助金・助成金の運営・審査業務等の経験を有する者、又は、民間企業等で人事労務に関する実務経験等を有する者
（２）次のいずれかに該当する者
①日本の国籍を有しない者
②国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
④国家公務員法第81 条の６（定年による退職）に該当する者（採用予定日に満61 歳に達している者）