厚生労働省の業務量は、少子高齢化・人口減少社会の進展等を背景に、経年的に大幅に増加しており、今後さらに国民の期待に応えることができる省へと変革するためには、限られた人員で最大限の成果（生産性）を上げられるよう、徹底的な業務改革を行うことが喫緊の課題となっています。
また、政府全体としても、経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）において「内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施する」とされ、内閣官房に設置された「業務の抜本見直し推進チーム」より、各部局の業務のやり方・業務プロセスの見直しを推進するための体制整備を求められ、厚生労働省においては、令和２年４月から省内及び民間出身の人材から構成された「業務改革推進室」において、省内の各部局における業務のプロセス見直し・業務効率化について、支援や進捗管理等の取組を行っています。
これらの取組を更に推進するため、以下のような支援業務（ＢＰＲ・マクロ構築・ＩＴ研修等）を担う民間の人材を新たに募集いたします。
（１）各部局の業務効率化・業務量削減に向けた検討・支援に関すること
各部局における業務の内容について、各部局の業務効率化・業務量削減を目的としたＢＰＲの実施に向けた検討・企画立案・導入といった一連の具体的支援を行う（マクロ構築等の技術的支援及び業務工程の改善提案・実施）。
（２）これまでに構築した業務効率化システムの保守・更新等に関すること
これまでにExcelVBA等により構築した業務効率化に係る各種システムの省内での運用におけるサポートや更新作業を行う。
（３）各職員に対する業務効率化に向けた基本認識の浸透・ＩＴリテラシーの向上に関すること
厚生労働省において、幹部職員も含め、業務効率化・業務量削減に向けた業務プロセスの見直しに関する基本的な手法・考え方を浸透させる。また、業務効率に資する多様なアプリケーションを省内職員が使いこなせていけるよう、研修やセミナー等を企画立案・実施することで、効果的に省内におけるＩＴリテラシーの向上を図る。

次の（１）～（４）の要件のいずれにも適合する者
（１）ＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）による業務の効率化のプロジェクトに参画した経験を有すること。
※ＢＰＭとは：実態に即した仕事のやり方を自ら設計・構築し、適用しながら改善することにより、業務の成果を上げる手法
※ＢＰＭＮによる業務の可視化に関する知識を有するものは尚可
（２）システムエンジニアとしてWEBシステムなどの構築・保守システムの経験を有すること。
（３）（１）及び（２）の経験を合わせて４年以上有すること。
（４）Microsoft社の各種アプリケーション（プログラム言語（特にVBA）も含む）に係る知識を有すること。
（上記に加え以下の素質のある方が望ましい）
・対人コミュニケーション能力が高い方
・責任感があり、粘り強い方
・チームワークを重視して仕事をすることができる方