職務内容
(1)労働基準法の労働時間制度に関する以下の業務を行う。
① 労働時間制度の在り方や法的な検討に関し、専門的立場から企画・立案に参画すること
② 労働時間に係る裁判例の調査及び分析に関すること
③ 労働時間制度に係る海外の制度の調査に関すること
④ その他労働基準法(主に労働時間関係)及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の解釈等について、専門的立場から参画すること
(2)労働基準法の時間外労働の上限規制が令和6年3月まで適用猶予されている事業・業務に関連する法令の解釈等について、専門的立場から参画する。
(3)賃金の支払及び最低賃金法の解釈等について、専門的立場から助言等を行う。
(4)上記(1)~(3)のほか、厚生労働省の抱える訴訟への対応について、専門的立場から助言等を行う。
① 個別事件に関する法的助言、訴訟代理人としての訟務行為に関すること
② 厚生労働大臣等に対する法的助言に関すること