厚生労働省・企業年金資産運用専門官（任期付）

（１）企業年金の資産運用に関する実態の把握・分析
（２）企業年金の資産運用に関する指導方針の策定の助言
（３）直接的に各企業年金の指導監督を担う地方厚生局の企業年金指導官、企業年金監査官等に対する助言、情報提供等
（４）私的年金の在り方及び私的年金の普及・充実に対応した資産運用の在り方の検討への参画
（５）経済状況や運用環境の変化を踏まえた年金積立金運用の見直し等の検討への専門的な助言
（６）その他資産運用に関する業務

金融機関、運用機関、年金コンサルティング会社等において、運用業務、運用管理業務、金融市場調査、年金基金等のクライアントサービス、確定拠出年金の運営管理業務、年金コンサルティング等のいずれかの実務経験を４年以上有し、プレゼンテーション資料等の作成能力の高い方。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
　　・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）