求める人材
(1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること
(2)国際機関、政府機関、民間企業・団体、大学、シンクタンク等において、国際関係業務又は関連分野(例えば、労働政策に関する調査、労働法に関する業務、国際労働や人権に関する業務、開発協力、国際組織の管理等)の実務経験又は実務研究経験を通算4年以上経験してること
(3)国際機関等との間のメールでのやりとりや、通訳なしでの会議への参加といった業務を遂行できる程度の英語力を有することが望ましい
なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)