職務内容
(1)WTO電子商取引(デジタル)に係る交渉、協議等の補佐
(2)デジタル経済(IPEF等の地域的枠組みにおけるものを含む。)に係る交渉、協議等の補佐
(3)経済連携協定(FTA/EPA)のサービス分野の交渉に係る企画・立案・調整業務の補佐
(4)その他、所属長が特に命じた業務
求める人材
(1)大学卒業又は同等の学歴を有すること。
(2)上記2の業務を遂行するに足る一定水準以上の英語能力を有する者(留学経験を有することが望ましい)。
(3)国際経済・国際貿易分野に関する知識を有していること。
(4)当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
(5)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
(6)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。
エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。