外務省・任期付（国際法局社会条約関連）

主として、海事、環境又は保健分野に関して、以下の業務を行います（具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。）。
（1）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等）
（2）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整）
（3）締結済みの条約に関する解釈等
（4）関連する分野の法的なルールに関する国際的な議論の動向等に関する調査・分析等
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、応募者の経歴や社会条約官室が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。

（1）大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
（2）日本又は外国の弁護士資格を有し、おおむね3年以上の実務経験を有すること。又は、大学の教員又は研究所の研究員で上記職務内容に関連する分野において顕著な研究実績を有すること。
（3）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（4）実務に必要な英語力（聴解力及び口頭による表現能力に加え、英語で書かれた法的文書を読解し、自身で作成する能力）を有すること。
（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。