外務省・課長補佐等（任期付・国際協力局政策課）

開発協力連携分野に関して、国際協力局政策課にて各国・地域に関する外交政策をふまえた経済協力政策の企画立案等の業務を行います。具体的には、令和5年6月9日に閣議決定された新たな開発協力大綱の下、民間企業、公的金融機関など様々な主体との連携、さらに、オファー型協力との関係では戦略・方針に従った案件組成・候補案件の管理等の業務を行うことが想定されます。

（1）経済協力に関する企画、立案、調整等の業務
（2）政府開発援助事業の開発協力大綱との関係の整理や、検査・監査にかかる業務
（3）独立行政法人国際協力機構（JICA）の組織及び運営一般にかかる業務
（4）その他の国際協力局政策課の所掌事項に関連する業務
（注）具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や、国際協力局政策課が所掌している業務の進捗状況をふまえ、改めて決定します。

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（2）民間企業等において、開発協力分野関連業務について4年以上の研究、実務経験を有する者。

（3）一定水準の英語の語学力を有すること。

（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（5）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。