職務内容
開発協力連携分野に関して、国際協力局政策課にて各国・地域に関する外交政策をふまえた経済協力政策の企画立案等の業務を行います。具体的には、令和5年6月9日に閣議決定された新たな開発協力大綱の下、民間企業、公的金融機関など様々な主体との連携に関した業務に従事します。さらに、新たな価値を創り出す「共創」の取組を通じ、対話と協働により開発途上国と日本の双方にとって望ましい未来の実現を図っていく「オファー型協力」という新しい開発協力において、戦略・方針((注)現在、(1)気候変動への対応・GX、(2)経済強靱化、(3)デジタル化の促進・DX、を戦略的に取り組む分野として設定)に従った案件組成・候補案件の管理や戦略・方針の見直し等の業務を行うことが想定されます。
(1)経済協力に関する企画、立案、調整等の業務
(2)政府開発援助事業の開発協力大綱との関係の整理や、検査・監査にかかる業務
(3)独立行政法人国際協力機構(JICA)の組織及び運営一般にかかる業務
(4)その他の国際協力局政策課の所掌事項に関連する業務
(注)具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や、国際協力局政策課が所掌している業務の進捗状況をふまえ、改めて決定します。