外務省・弁護士（任期付・制裁に関する法務分野）

制裁に関する法務分野において、特に弁護士としての専門性を活用して欧州局日露経済室にて以下の業務を行います。

（1）対ロシア制裁に関連した法務関連業務等

（2）各国の制裁関連法制度等の調査、各国の制裁関連専門家との意見交換等

（3）その他の日露経済室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、日露経済室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（2）日本の弁護士資格を有し、おおむね3年以上の実務経験を有すること。外為法又は国際法に関連する分野の経験があれば望ましい。

（3）一定水準の英語の語学力を有すること。

（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。