求める人材
(1)大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
(2)知的財産法もしくはその関連分野に関する高度の専門的な知識もしくは実務の経験を有すること。
(例えば、日本又は外国の弁護士又は弁理士資格を有し知財関連分野の実務経験を原則として7~8年以上有する方、大学において知財関連分野を専門とする経歴を有している方、知財関連分野の研究職にあり一定の業績をあげている方。)
(3)実務に必要な一定程度の英語力(口頭でのコミュニケーション能力、英語で書かれた法的文書を読解能力等)を有すること。
(4)管理職レベルの職務経験を有すること。
(5)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。