職務内容
主に我が国の投資政策の策定及び実施に係る以下の業務を行います。
(1)投資関連協定に関する法的分析、研究、交渉方針の立案、交渉記録の作成
(2)投資関連協定に関する渉外・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等)
(3)投資関連協定に関する各種調査業務
(4)関連する多国間フォーラムへの参加
(5)その他の経済連携課の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済連携課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
求める人材
(1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
(2)日本または外国の弁護士資格を有し、おおむね3年以上の実務経験を有すること、又は、それと同等と見なすことのできる高度の専門的な知識経験を有すること。
(3)通商法、企業法務等の分野で実務経験を有すること。右に物品貿易ルール、原産地規則、関税手続、政府調達、競争、知的財産といった分野のうちいずれかの個別分野における実務経験または専門的知見があれば望ましい。
(4)一定水準の英語の語学力を有すること。
(5)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
(6)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。