職務内容
法務省民事局では、会社法、商法その他の商事法に関する様々な検討作業等を進めています。会社法及び関連する政省令の見直しを継続的に行っているほか、船荷証券の電子化等の検討も行っております。
任期付職員には、これらに関する業務を担当していただくことになりますので、会社法制等の実務に関する専門的な知識・経験を有し(弁護士として会社法制等に関する実務経験がおおむね5年以上)、かつ、法律案等の立案を行うための法的・論理的な思考能力に秀で ている方の採用を希望します。
なお、語学力については、必須の条件ではありませんが、諸外国の法制との比較検討も重要な業務の一つであることから、語学力に 優れていることは有利に斟酌します。
求める人材
法務省民事局では、会社法、商法その他の商事法に関する様々な検討作業等を進めています。会社法及び関連する政省令の見直しを 継続的に行っているほか、船荷証券の電子化等の検討も行っております。
任期付職員には、これらに関する業務を担当していただくことになりますので、会社法制等の実務に関する専門的な知識・経験を有し (弁護士として会社法制等に関する実務経験がおおむね5年以上)、かつ、法律案等の立案を行うための法的・論理的な思考能力に秀で ている方の採用を希望します。
なお、語学力については、必須の条件ではありませんが、諸外国の法制との比較検討も重要な業務の一つであることから、語学力に 優れていることは有利に斟酌します。