職務内容
原子力規制委員会では、原子力施設の安全規制に関する業務を行っております。
長官官房法務部門においては、原子力規制委員会が関係する訴訟の総括を行っており、これら訴訟に係る対応方針の策定を始め、準備書面等の主張・立証に必要な資料の作成、内外との調整、期日対応が主な職務になります。
求める人材
以下の全ての要件を満たす者
(1)弁護士資格に加えて、原子力行政の知識又は関心を有していること
(2)弁護士として3年程度以上の実務経験を有していること
(3)採用予定期間(1年間(予定))にわたり、継続して勤務が可能なこと
(4)心身ともに健康であること