職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行っていただくとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。
(1)放射性同位元素等に関する安全規制分野
以下のいずれかの知識・経験を有する者
・放射性同位元素等規制法に基づく放射線施設に係る許可・承認の審査等に関する知識・経験を有する者
・放射性同位元素等規制法に基づく放射線施設等の安全管理に関する知識・経験を有する者
・放射線障害防止（労働安全、医療、医薬等を含む。以下同じ）に関する安全規制について知識を有する者
・放射線障害防止に関する最新の知見や技術的基準について知識を有する者
(2)放射性同位元素に関するセキュリティ規制分野
以下のいずれかの知識・経験を有する者
・放射性同位元素等規制法に基づく特定放射性同位元素の防護管理に関する知識・経験を有する者
・原子力施設や放射線施設における放射性物質の盗取防止を含む警備等に関する知識・経験を有する者
・その他電力、ガス、医療、空港等の重要インフラの警備等に関する知識・経験を有する者
・放射性同位元素等を含む放射性物質のセキュリティに関する最新の知見や技術的基準について知識を有する者
(3)放射性同位元素等に関する国際分野 国際原子力機関（IAEA）等の放射線に関わる各種国際機関に属し職務に当たった経験、又はこれらの機関における各種国際会議に対応した経験を有する者

以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学又は高等専門学校を修めて卒業した者（上記職務内容(1)については、これらの学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者。）、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者（第2号に掲げる者に限る。また、上記職務内容(1)については、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者。）
(3)上記職務内容(1)～(3)に掲げる知識・経験等を有し、同知識・経験に関連する業務に従事した経験を有している者