職務内容
職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行っていただくとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。
【自然ハザードに係る審査業務】
・地質調査、土質調査、地形調査、物理探査及びこれらに関する解析等、地質・地質構造の評価に関する専門的な知識及び業務経験を有する者
【施設の耐震・耐津波設計に係る審査業務】
・原子力施設(土木構造物、建築構造物)の構造健全性に係る設計、解析(主に地盤の地震応答に関する地震工学、静的・動的な耐震設計、防潮堤等の耐津波設計等)に関する専門的な知識及び業務経験を有する者
求める人材
以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者(第2号に掲げる者に限る)であって、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者
(3)上記の職務内容に記載する技術分野の専門的な知識及び業務経験を有する者