技術研究・調査（システム安全関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力施設の規制に関して、技術研究・調査及び原子力施設の安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。具体的には、原子力施設に関する調査・研究として、原子力発電所や核燃料サイクル施設の材料・機器・構造物の劣化、火災、溢水、核燃料の挙動、核燃料物質の貯蔵・輸送及び放射線の遮蔽などについて、実験や解析を通じた調査・研究業務を担当します。これらの調査・研究を行うためには、原子力工学はもとより、材料工学、電気・電子工学及び機械工学などの幅広い分野の専門家が協力して取り組む必要があり、各分野に対する深い知識・業務経験が求められます。
技術研究・調査（シビアアクシデント関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設等の規制に関して、技術研究・調査及び原子力施設の安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。具体的には、軽水炉のシビアアクシデントに関する調査・研究として、炉心損傷に至るおそれのある事故が起きる要因分析、炉心損傷に至った後の事故進展や環境への放射性物質の放出に伴う影響評価や緩和手段の検討等について、実験や解析を通じた調査・研究業務を担当します。これらの調査・研究を行うためには、原子力に関する専門知識だけでなく、数理統計学、熱流体力学、放射化学、数値解析の信頼性などの幅広い分野の専門家が協力して取り組む必要があり、各分野に対する深い知識・業務経験が求められます。
技術研究・調査（放射線防護関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設等の規制に関して、技術研究・調査及び原子力規制部・放射線防護グループ等に対する技術的支援を行います。 具体的には、放射線防護の考え方等に関する国際的な動向を調査し、最新の知見を蓄積するとともに、放射線防護体系の高度化に関する研究として、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究や放射線健康リスクに関する研究を実施します。これらの調査・研究を行うためには、放射線防護に関する知識と業務経験が求められます。
技術研究・調査（地震・津波関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設等の規制に関して、技術研究・調査及び原子力施設の安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。具体的には、以下の評価に係る調査・研究業務及び規制支援に係る業務を担当します。
（1）原子炉施設を対象とした地震動評価
（2）原子炉施設を対象とした津波評価
（3）土木構造物の耐震安全性評価
（4）機器・配管系の耐震安全性評価
これらの調査・研究を行うためには、実用発電用原子炉施設を対象とした地震・津波等の外部事象又は関連の安全性評価に関する深い知識・業務経験が求められます。

（1）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
（2）上記職務内容に応じて、以下のいずれかの分野における業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
　計測制御システムの設計、保守、調査・研究に関する分野
　材料科学、腐食等の材料劣化、破壊力学（構造力学）に係る調査・研究に関する分野
　炉心設計・解析に係る調査・研究に関する分野
　中性子及び光子の遮蔽解析及びそれに関連する調査・研究に関する分野
　シビアアクシデントに係る実験、解析等の調査・研究に関する分野
　確率論的リスク評価に係る技術開発、モデル開発等に関する分野
　熱流動に関する実験、解析、評価等に係る調査・研究に関する分野
　火災、爆発等の化学現象に係る調査・研究に関する分野
　V&V等のシミュレーションの信頼性に係る調査・研究に関する分野
　ソースターム、被ばく評価、放射線遮蔽等に係る調査・研究に関する分野
　ヒューマンファクター、人間工学、人間信頼性評価等に係る調査・研究に関する分野
　放射線健康リスクに係る調査・研究に関する分野
　地震動の震源特性、伝播経路特性及びサイト特性の評価、並びに、決定論又は確率論的地震ハザード評価に関する知識・経験を有する者
　津波の発生源、海域伝播及び陸域遡上のモデル化、並びに、決定論的又は確率論的津波ハザード評価に関する知識・経験を有する者
　地盤や地中構造物等の評価に係る実験又は有限要素法解析等による解析評価に関する知識、経験を有する者
　地震等の外力を受ける機器・配管系の加振試験、応答解析及び設計・リスク評価に関する知識・経験を有する者
（3）関連する分野での博士号を取得した者、又は関連する分野での修士課程の修了要件を満たした者で高度の研究・業務業績を有する者
（4）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者