原子力規制委員会・係長級/課長補佐級（技術系・事務系）

技術系
安全審査官

安全審査官は、原子力施設（実用炉、試験研究炉、核燃料施設）に対する規制基準への適合性審査のうち、原子力施設の設計及び安全解析（重大事故時の事故解析を含む。）に関する分野、地震学、地震工学、地質・地質構造、津波、火山に関する分野、又は建築、土木、機械（主に地震工学、耐震設計、耐津波設計）に関する分野に係る専門的な知識と技能を活用し、設置変更許可や設計工事計画認可に関する審査業務を行います。
審査業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、審査に係る業務を行いつつ、原子力安全審査資格を取得した後に、安全審査官として任用されます。

原子力検査官

原子力検査官は、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者等が行う安全活動を監視するための原子力規制検査※1を行います。原子力規制検査は、原子力施設の特徴及び原子力安全に対する重要度に応じて、原子力事業者等が行う安全活動に立ち会い、原子力事業者等の職員へ質問し、必要に応じて記録等を調査することにより、原子力施設の安全が十分確保されているかどうかについて監視を行います。
原子力規制検査を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、原子力検査資格を取得した後に、原子力検査官として任用されます。
原子力検査官は、役割に応じて以下の3つの官職に分かれます。
※1　原子力規制検査については、こちら
原子力規制検査の概要
( 1 ) 原子力運転検査官
原子力施設が所在する地域の原子力規制事務所に常駐する原子力検査官です。
原子力運転検査官は、日常的に原子力施設に立ち入り、原子力施設の巡視、原子力事業者等の社内会議への同席、原子力事業者等の職員への質問、点検記録等の情報の閲覧等を行うことにより、現場の実態を直接確認することで、原子力事業者等が行う安全活動を監視します。
現場の最前線で検査等を行い、原子力安全を直接的に監視する重要な役割を担います。
( 2 ) 原子力専門検査官
主として本庁に勤務し、検査計画に基づき各地の原子力施設に出張し、特定の分野について専門的視点から検査をする原子力検査官です。
原子力専門検査官は、設計管理、運転管理、保守管理、火災防護、放射線防護、品質保証等について専門的知見や経験を有した原子力検査官で、特定の検査対象について専門のチームを編成した上で検査を行います。原子力安全に関する特定分野の技術的な妥当性について監視する重要な役割を担います。
( 3 ) 監視指導官
主として本庁に勤務し、効果的な原子力規制検査が実施されるよう、原子力施設に常駐する原子力運転検査官に対し指導を行う職務であり、主に原子力検査資格を有する職員が担当します。また、原子力運転検査官からの日々の報告及び法令に基づく原子力事業者等からの報告に対して、科学的・技術的な観点から原子力安全への影響を評価し、原子力事業者等に対して必要な規制措置を実施します。
監視指導官は、原子力運転検査官から報告される様々な情報を元に、原子力運転検査官に指示を出し、時には自ら原子力事業者等の意見を聴取しながら、原子力事業者等の安全活動を俯瞰的に監視する重要な役割を担います。

核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官

原子力施設における核燃料物質の盗取や妨害破壊行為を防止するため、原子力事業者に対して防護措置（原子力施設のサイバーセキュリティ対策に係る措置を含む。）を講ずることを求めています。核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官は、これら措置が適切に行われるよう、法令に基づき、事業者の規定類の審査や、事業者が実施する措置に対する検査等を行い、必要な指導を行うとともに、万一の事態に備え、関係機関との連携等を行います。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、原子力検査資格を取得した後に、核物質防護対策官、核物質サイバーセキュリティ対策官として任用されます。

原子力防災専門官

原子力施設は、放射性物質を扱う施設であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。原子力防災専門官は、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行います。併せて、地元自治体等に対して、原子力防災の状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における原子力防災の要として、必要な情報収集、自治体・関係機関との連絡調整や自治体が実施する住民の安全確保のための応急対策に対する助言等を行います。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、危機管理対策資格を取得した後に、原子力防災専門官として任用されます。

査察官

国際約束に基づく保障措置※2の実施のため、国際原子力機関（IAEA）をはじめとした国内外の関係機関との調整等の行政事務を行うほか、国内原子力施設への査察等を行います。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、以下に例示する業務の経験等が必要であるほか、採用された後、保障措置査察資格を取得した後に、査察官として任用されます。

・国際機関等での経験、保障措置に係る業務の経験を有すること
・原子力施設に対する高度な知識、核燃料物質の計量管理の知識を有すること
・我が国の原子力平和利用に対する国際社会からの信頼確保を目指し続ける強い使命感
※2　原子力活動において用いられる核物質が核兵器などに転用されていないことを確認するとともに、核兵器などに利用しようとしても早期に発見するための措置。原子力を平和的に利用するためには非核兵器国は必ず保障措置を受けなければならず、日本も国際約束に基づきIAEAによる厳格な保障措置を受諾している。

放射線防護分野業務

原子力災害対策指針※3に関連する以下の業務を行います。
（1）原子力災害対策指針の目的を達成するため、IAEAの安全基準等の最新の国際的知見を積極的に取り入れ、原子力災害対策に係る計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直す他、原子力災害対策の課題を検討する等、指針をよりよいものへ改善していくための計画の立案や検討

（2）原子力災害時における医療に関し、高度被ばく医療支援センター等への支援や原子力災害時の防護措置に関するマニュアル（安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって、原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル、甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル等）の制・改定など、医療体制の整備

※3　原子力災害対策指針は、原子力施設の事故等に起因する放射性物質等の異常な放出により生じる被害等に対し、災害対策の円滑な実施を確保するために、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力規制委員会が策定しています。本指針は、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、専門的・技術的事項等について定めるものです。

放射線監視業務

( 1 ) 上席放射線防災専門官
原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して緊急時モニタリングの実施体制を整備・維持するとともに、施設周辺の環境放射線モニタリングが適切に実施されているか環境影響等の確認を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線等の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ります。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、中級危機管理対策資格以上を取得した後に、上席放射線防災専門官として任用されます。

( 2 ) 原子力艦放射能調査専門官
原子力艦が寄港する地域に常駐し、関係省庁等と協力して寄港地の周辺の環境放射能調査を行います。また、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線等の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ります。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、中級危機管理対策資格以上を取得した後に、原子力艦放射能調査専門官として任用されます。

( 3 ) 放射性物質又は放射線の監視及び測定に関する事務
原子力事故の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、予測及び公表に関する業務、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する業務、これらに関する情報システムの企画・運用や業務プロセス改善の企画・実施に関する業務等を行います。

放射性同位元素等の規制に関する業務

放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて、安全規制業務（安全審査、立入検査）、特に危険性の高い放射性同位元素のセキュリティ規制業務、安全規制やセキュリティ規制に関する国際関係業務、RI法関係法令の改正等業務、登録又は指定を受けた機関が国による規制行政の一部を代行して行う制度に係る当該登録又は指定を受けた機関の指導監督業務等を行います。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、以下に例示する放射線障害防止又はセキュリティ対策に関する業務の経験が必要であるほか、採用された後、RI法の規制に関する業務を行いつつ、放射線規制資格を取得した後に、放射線安全審査官、放射線検査官、放射線セキュリティ対策官として任用されます。

・放射性同位元素や放射線発生装置の取扱い
・原子力施設や放射線施設における放射性物質の盗取防止等防護措置、又は原子力施設や放射線施設、電力、ガス、医療、空港等の重要インフラの警備等
・放射線に関わる各種国際機関に所属して行った業務や、これらの機関における各種国際会議に対応した業務
・国、自治体等行政機関における法令（法律、政令、規則、告示、条例）の不断の充実・改善等を図るための企画立案、及びこれを踏まえた法令改正等業務
・民間企業等における内部統制業務や国、自治体等官公庁における監督行政業務

情報システムに関する事務

情報システムの企画・運用や業務プロセス改善の企画・実施、情報セキュリティポリシー等システム関係規程の策定・⾒直しやインシデント対応などの技術的な業務を行います。

東京電力福島第一原子力発電所事故の対策・調査業務

東京電力福島第一原子力発電所は、事故後、通常の原子力発電所と状況が大きく異なることから、廃炉作業を安全かつ着実に実施するため、特別な監視下で適切に管理しています。このため、事故の対策業務として、廃炉作業を行うための申請に対する審査、廃炉作業を実施するに当たっての保安の確認などを行います。
また、事故の調査に関する業務として、事後現場に立ち入り、事故の分析に必要な試料の採取や施設の状態確認を行い、事故進展の解明に取り組みます。

国内外の知見の収集及び技術基準への反映に関する業務

原子力についての国際的な規制動向を始め、トラブル事例、安全研究の成果等、最新の科学的・技術的知見を収集・分析し、規制基準（規則や解釈、ガイド等）に反映するなどして、原子力規制の不断の充実・改善等を図るための業務を行います。
具体的には、外部委託先等により収集・分析された一次情報を元に、技術的な知識や経験を活かして、一次情報を重み付けした上で整理、再構成し、規制制度や規制基準の見直し検討を行う職員に対して情報提供するための技術文書を定期的に取りまとめるものです。
本業務を遂行するには、プラントメーカーやその協力企業において、大規模なプラントの設計や建設、保守管理、品質保証、規制対応等の業務を行った経験のある方が適しています。その中でも特に、原子力発電所等の原子力関連施設で上記の業務経験を有する方が最も適していますが、他にも、原子力関連施設以外、例えば、火力発電所や化学プラント等で上記の業務経験がある方も適しています。

原子力規制に係る人材育成業務

原子力安全人材育成センターでは、実用発電用原子炉の審査、検査、規格整備、安全研究及び緊急時対応等を担う職員の専門能力向上を図るため、BWR及びPWRプラントを対象とした研修用プラントシミュレータを整備し、教育を行っています。
今回募集する職員の主な職務は、原子力施設の運転や設計等の経験を生かし、このシミュレータ（BWR又はPWR）を使った研修の指導、研修のカリキュラムや教材の作成、シミュレータの更新・管理等となります。

事務系
一般行政事務に関する業務

原子力規制行政に係る国際業務、広報業務、人事業務、会計業務、法令関係業務（訴訟対応を含む。）、原子力安全人材育成センターにおける研修企画業務等に関する一般行政事務を行います。

（1）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
（2）上記職務内容に応じて、以下のいずれかの分野における業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
原子力関連施設等（発電プラント、化学プラントその他プラント施設を含む。）の機械設計、構造設計、耐震設計、制御システムに関する分野
原子炉の運転管理・計測制御に関する分野
原子炉の核設計・燃料設計・熱水力設計・臨界実験解析に関する分野
地震学・地震工学に関する分野
地質・地質構造に関する分野
津波に関する分野
火山に関する分野
土木・建築に関する分野
放射性廃棄物管理・処理に関する分野
原子力関連施設等（発電プラント、化学プラントその他プラント施設を含む。）の保全・検査に関する分野
品質保証・品質管理に関する分野
国や自治体が行う防災・防火業務に関する分野
危機管理に関する分野
情報処理、情報セキュリティ及び情報システム開発に関する分野
保障措置に関する分野
放射線障害防止又はセキュリティ対策に関する分野
放射線防護、医療に関する分野
環境放射線モニタリングや原子力関連施設等の放射線管理業務に関する分野
広報、国際、人事、公文書管理、会計、法令、訴訟対応(※)、研修等に係る業務に関する分野（※訴訟対応業務については、弁護士資格を有していることが望ましい。）
（3）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者