原子力規制委員会・技術参与（総務課国際室）

職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行っていただくとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。
・海外の規制機関、原子力分野の国際機関や多国間協力の枠組みにおいて取り扱われる原子力規制に関する技術的情報の収集・分析・整理及びこれら国際情報と国内規制との対比等に関する知識・経験を有する者
・輸出管理に関する知識・経験を有する者
・上記業務に従事するために、英語による意思疎通（文書の作成、読解、口頭での交渉等）ができること、及び輸出管理を初めとする国際取決め等の適用に関する経験を有する者

以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者（第2号に掲げる者に限る）であって、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者
(3)下記に係る知識・経験等を有し、同知識・経験に関連する業務に従事した経験を有している者
　・原子力関係の国際条約、国際機関、海外の規制機関に関する知識・経験を有する者
　・原子力関係の国際会議への出席など国際関係業務に従事した経験を有する者
　・原子力発電所の緊急時対応業務に係る英語での対応経験又は知見を有する者
　・原子力関係の英語を用いた対話、書類作成等を実施する知識及び技能を有し、原子力関係の英語を用いた業務に従事した経験を有する者