以下の(1)、(2)又は(3)のいずれかに掲げる業務を担当していただきます。
(1) 日本標準産業分類、生産物分類及び日本標準職業分類の見直し等に関する業務
　　　これらは公的統計の基本となる分類項目等を定めています。例えば、産業分類では「製造業」における個々の業種等を示しています。国内の新たな経済活動の状況や国際動向を把握し、関係府省や学識者と相談しながら、これらの見直し案を検討する業務です。

(2) 供給・使用表や産業連関表の推計等に関する業務
　　　5年毎に作成する供給・使用表や産業連関表において、特定の分野の概念などを見直すとともに、様々なデータから推計する業務です。

(3) (1)及び(2)の業務に関する統計に関する研修講師及び研究の報告業務
　　　総務省統計研究研修所において、上記の(1)及び(2)に関連した内容について、国家公務員及び地方公務員を対象とした研修講師を務めるとともに、統計研究研修所が開催する研究会等で研究業務の進捗状況や成果を報告する業務です。

I　必須要件：以下の(1)から(3)までのすべてを満たす方
(1) 大学又は大学院を卒業した方
(2) 以下のアからエまでのうち、いずれか一つ以上の実務経験等を有する方又はそれに相当する方
　ア　産業分類、生産物分類又は職業分類等に関する調査研究
　イ　産業連関表、経済効果、GDP統計等の産業経済構造の推計・分析に関する実務経験
　ウ　産業統計、労働統計、消費統計、金融統計等を用いた調査研究や教育指導等に係る実務経験
　エ　企業会計、産業別、職業別等の経済実態に関する実務経験（経済調査業務、税理士業務、企業会計・経理業務、金融機関等における投資・融資業務、各種経済統計を用いたシンクタンク業務等に携わった実務経験等）
(3) パソコンによりMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトウェアを操作し、資料作成ができる方

II　推奨要件：次の要件を満たすことが望ましいです。
(1) 英語による研究発表や実務経験を有する方
(2) 統計分析ソフト（R等）を用いたデータ分析等を行える方