1．電気通信事業者のモニタリング業務 （例：有価証券報告書、中期経営戦略等各社公表資料を通じた検証 等） 2．電気通信事業者へのヒアリング業務 （例：法令・ガイドラインの遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握 等） 3．その他電気通信事業分野における諸課題の法律的な検討を行う業務 等

以下のいずれにも該当している方 (1)弁護士資格を有する者で、弁護士として企業法務の実務経験がある等、法律実務に関する高い素養と実務経験があること (2)企業のリスクマネジメントやガバナンスに係る実務経験や専門知識を有すること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 　- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 　- 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 　- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）