消費者庁・一般職（非常勤・特定商取引等関連業務）

特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。) に関して、違反被疑情報の受付等の業務、違反被疑事案の調査(出張調査を含む。)等の業務、同調査業務に係る企画・調整等の業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理、電話対応等)その他取引対策課長が必要と認める業務について、常勤職員の指示を受けて、その補助を行う。

大学若しくは短大を卒業した者又はこれと同等程度のを有す学力ると認められる者で、以下の要件のすべてを満たす者。なお、利害関係を有する職業との兼業は不可。年齢不問。
ア 特商法に関して、必要な基礎的知識を有すると認められること。
イ 行政や司法に関する機関又は民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること。
以下のいずれかを有していればなお望ましい。
・独立行政法人国民生活センターが資格認定した「消費生活相談員」又は「消費生活専門相談員」、一般財団法人日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」、一般財団法人日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」のうち、いずれかの資格
・特商法に関する業務に類似する行政事務や司法行政事務の経験
※特商法に関する業務:例えば特商法第66条から第66条の5
・デジタル技術に関係する部署での職務経験や関係する資格
ウ 一定の事務処理(ワード・エクセル・パワーポイントなどによる文書作成等)を行えること。