内閣府・一般職(非常勤・広報関連業務)

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内閣府・一般職(非常勤・広報関連業務)
府省庁:
内閣府
部署:
内閣府⼤⾂官房政府広報室
募集人数:
1名
採用形態(任期):
任期付き
任期:
令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(予定)
採用形態:
非常勤
募集締切:
2026/1/30
採用予定時期:
2026/4/1
勤務地:
東京都千代田区
職務内容
政府広報室では、政府の重要施策のうち、国⺠⽣活に深く関わるテーマを幅広く取り上げ、その背景、必要性、具体的な内容等を広く国⺠に分かりやすく伝え、理解と協⼒を得ることを⽬的として、その周知に努めています。
今回、募集する上席政策調査員等には、例えば、テレビやラジオの定時番組やCM、インターネットバナー広告やテキスト広告、視覚に障害がある⼈などに向けて政府の重要施策等の情報をまとめた⾳声広報 CD 及び点字・⼤活字広報誌の制作等のほか、様々な媒体により集中的・戦略的な広報を⾏うキャンペーン広報に関する次の業務の⼀部に携わっていただきます。
■例えば、テレビやラジオの定時番組やCMであれば、
⑴ 広報テーマの選考
⑵ 放送局、担当府省庁及び受託事業者との連絡調整(番組構成、取材先、制作物等)
⑶ 収録台本、制作物の確認、撮影等の⽴会い
⑷ ホームページへの掲載、SNS等による情報発信
⑸ 広報効果の分析
■例えば、インターネットバナー広告やテキスト広告、視覚に障害がある⼈などに向けた
⾳声広報CD及び点字・⼤活字広報誌の制作であれば、
(1) 広報テーマの選考
(2) 担当府省庁及び受託事業者との連絡調整(バナーの訴求内容、バナークリエイティブ案、⾳声広報CD等の原稿案等)
(3) 各種制作物の確認、収録等の⽴会い
(4) ホームページへの掲載、SNS等による情報発信
(5) 広報効果の分析及び以降実施する広告の改善連携
■例えば、キャンペーン広報であれば、
(1) 広報テーマの選考
(2) 担当府省庁及び受託事業者との連絡調整
(3) 各種制作物の確認等
(4) ホームページへの掲載、SNS等による情報発信
(5) 広報効果の分析
求める人材
以下のいずれにも該当する⽅。年齢・性別は問いません。

⑴ ⼤学卒業以上の学歴⼜はこれと同等程度の学⼒を有すると認められる者

⑵ 放送事業者、広告代理店、その他⺠間企業等における広報業務などの実務経験が5年以上ある者
各府省庁の正式な求人情報はこちらをご覧ください
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