消費者庁・一般職（非常勤・事業者相談担当業務）

消費者又は事業者等からの情報の受付又は問合せ対応等に係る業務((1)又は(2)並びに(3)及び(4)に係る業務)
(1) 家庭用品品質表示法に関する事業者相談担当業務
家庭用品品質表示法に関する事業者からの相談対応(家庭用品に関する品質表示の内容や方法について事業者から寄せられる相談への対応)、同法に関する違反被疑情報受付(消費者、事業者等から寄せられる、家庭用品品質表示法に違反する製品に関する情報の聴き取り等)
(2) 景品表示法等に関する違反被疑情報の受付対応業務、景品表示法等に関する相談対応業務
(3) 関連業務補助(パソコンでの文書入力作業(Word、Excel等))、インターネット検索作業等)
(4) その他表示対策課長が必要と認める業務

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者(短期大学、専門学校等を卒業した者であって、家庭用品品質表示法等について高度な知識を有すると認められる者を含む。)で、以下の(1)から(3)の要件を満たす者(利害関係を有する職業との兼業は不可)。年齢不問。

(1) 次のアからウのいずれかの資格を持つ者又はこれらと同等の専門的な知識を有する者で、かつ、国の機関・地方消費生活センター・企業の相談窓口等において勤務経験を有する者。

ア (独)国民生活センターが資格認定した「消費生活専門相談員」

イ (一財)日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」

ウ (一財)日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」

(2) 家庭用品品質表示法に関して必要な知識を有すると認められる者。

(3) 一定の事務処理(ワード・簡単なエクセルによる文書作成等)がこなせること。