内閣府・係長級（任期付・経済安全保障担当）

内閣府政策統括官（経済安全保障担当）（以下「経済安保室」という。）では「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）に基づく制度の企画立案・運用、関係機関との調整、本制度に関する有識者会議に係る事務等を行っております。

今回募集する職員の具体的な職務内容は、以下のとおりです。

① 総括・企画担当

・経済安全保障推進法に基づく制度の企画立案、関係機関との連絡調整

・本制度に関する有識者会議の運営（開催準備、資料作成等）

・経済安全保障に関する制度に係る広報啓発

・経済安保室の予算要求・執行管理

等

また、上記のほか、その時々の課題等に対応し、経済安全保障に関する法令改正、各種照会における連絡調整等の業務に従事することも想定される。

② 特定社会基盤役務担当

・経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤役務制度の企画立案、関係機関等との連絡調整、制度の運用に係る業務

・特定社会基盤役務制度に係る広報啓発

また、上記のほか、その時々の課題等に対応し、特定社会基盤役務制度に関する法令等の改正、各種照会に対する連絡調整等の業務に従事することも想定される。

(1) 大学卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者

(2) ①総括・企画担当

・調査・研究機関、企業、団体、行政（地方自治体）において、制度・施策の企画立案、関係者との連絡調整、会計関係業務等に関する実務経験が４年以上を有することが望ましい。

②特定社会基盤役務担当

・調査・研究機関、企業、団体、行政（地方自治体）において、制度・施策の企画立案、関係者との連絡調整、情報調査・分析等に関する実務経験が４年以上を有することが望ましい。

(3) 経済安全保障推進法に関する施策・制度に関して、学問上又は業務上の経験などを通じて、一定の知見又は関心を有すること。

(4) 業務に必要なパソコン（ワード、エクセル、パワーポイント等）の十分なスキルを有すること。

(5) 採用予定期間（令和８年８月１日から令和１０年７月３１日まで）にわたり、継続して勤務が可能なこと。

【注】上記(2)及び(3)の基準については、要件を満たさない項目が一部にある場合であっても、他の項目で優れた経験・能力等が認められる場合には、総合的に判断を行う。